1960-03-29 第34回国会 参議院 逓信委員会 第10号
そして、昨年のラジオの聴取料収入が百六十億六千三百万幾らになっております。来年度を見まするというと、約五十億の差ができておる。 こういうような状況を見ればもうＮＨＫのラジオ経済というものは、われわれが予想した通りに、しかも急テンポに、このことが進んでおる。
そして、昨年のラジオの聴取料収入が百六十億六千三百万幾らになっております。来年度を見まするというと、約五十億の差ができておる。 こういうような状況を見ればもうＮＨＫのラジオ経済というものは、われわれが予想した通りに、しかも急テンポに、このことが進んでおる。
県内の局の一つにはたつた四人しかいないというような場合には、員数に割当てたら住宅どころではなくて、全然恩恵をこうむらないことになるが、しかし三人か四人しかいないところでも、聴取者は非常に多くて、聴取料収入は県内随一を占めておるというところは全国に幾つもある。そういうところで、数は少いが、聴取者を勧誘したり、あるいは成績を上げるために努力をしている。
ただここに四条二項へ入れて、如何にも分離しておるかの印象を与えるが、大部分の経費というものは、大部分というと語弊がありますが、相当大きな経費が実はラジオの聴取料収入から出されておるということになるのですね。
○淺沼委員 ちよつと関連して伺いますが、さつきの、質問を聞いている中に、ラジオの聴取料収入五十円のものをとりながら、テレビの赤字をそれによつて調整する、これは非常に重大な問題であろうと思うのです。貧乏人の金で金持ちの世帯をまかなうという形になつて、こういうような考えで大臣がこれを運用されるとすれば、非常な誤まりを将来冐しはしないかと思う。
これは従来の実績によりますと未収の受信料缺損金というのが大体その年度の聴取料収入の〇・三、四％に当るのでございます。その過去の実績によりまして二千万円を計上いたした次第でございます。逆に言いますと大体受信料の収入というものは九九・六乃至七％の受信料収入ということになるわけでございます。